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2007年5月11日 (金)

四国電力(続き3)

やっと本題にたどり着けそうです。

バリュった結論からすると、
1.最近のFCFをそのまま引き伸ばすと、かなり「割安」と出る。
2.しかし、減価償却と設備投資を慎重に精査すると、フェアバリューとなる。

でした。

実はここ何年かのトレンドとして、設備投資を抑制しているのか、「設備投資」が「原価償却」をかなり下回っており、その結果が最近のFCFに表れているようです。
ちなみに東京電力も同じ傾向です。

IRからの情報で最も有益だったのは、「設備投資の抑制は限界に来ており、最近の額がそのボトムである。今後は設備投資を少しづつ増やして行く必要がある。」という趣旨の情報です。

実際企業価値評価セミナーでも、板倉さんが何度も説明されているように、永遠にBSを縮小しながら、FCFを得続ける事は現実的ではないですよね。
その具体例に触れた感じです。

最初、ぱっと見た感じ、相当割安な気がしたのですが、結局はまあローリスクで、それなりのリターンを得たい場合の投資先としてはいいのではないか、というごく常識的な結論となりました。

それと補足ですが、社債、長期借入金とも固定金利(直近の加重平均金利が1.5%と、東京電力の1.92%より安い)ではありますが、インフレに振れた場合、その借り換え時の金利を考慮すると、企業価値に対するインパクトは小さくないので、注意が必要だと思いました。

それは多分、バフェットがレバレッジを効かせた会社(自己資本比率の低い会社)には投資しない理由の一つだと思います。

しかしもし、上記資金調達サイドに対して、インフレ分を運用側(ROIC=投下資本利益率の向上)に転化できるのであれば、「債券投資」に似ているようで、それよりも優れているのかとも思いました。
(債権はインフレ時には値下がりしかありませんから)

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